郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
また、市の対応の在り方についてでございますが、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所等、関係機関それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところでございます。
また、市の対応の在り方についてでございますが、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所等、関係機関それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところでございます。
また、市の対応の在り方について、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所など、関係機関、それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところであります。
それからバイオマス発電に関しては、これは経済産業省の許認可で、当然東北経済産業局が窓口になっているというようなことで、事業者がそれぞれの窓口のほうに出向いて、いろいろと相談をしながら進めるということになっていると伺っておりますが、伊達市として、その辺の窓口となっている県、それから国の出先機関の、実際相談を受けるほうの担当の方と、何か情報交換等は今までなされてきたのでしょうか。
知的財産の活用の普及には具体的な事例を学ぶことが重要であることから、市内中小企業と大学など公設研究機関との連携を推進する産学連携セミナーにおいて、平成27年にはふくしま知的財産活用セミナーをテーマとして開催し、先進企業の成功事例を紹介したほか、平成30年には東北経済産業局知的財産室と連携し、成功事例の紹介を行うなど、普及啓発に努めてまいりました。
共同通信社が全国の主要企業を対象に実施した2021年（令和３年）度の新卒採用調査では2020年度より減らすとの回答が全体の26％を占め、昨春の同様の調査より10ポイント高く、また東北経済産業局も３月の経済動向で雇用情勢判断を引き下げてございます。 そこで、これらの指標をどのように認識して対応をしようとしているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君） 経済部長。
なお、市内における申請件数と支給件数について、東北経済産業局に問い合わせたところ、現時点では、県及び市町村単位では集計は行っていないとの回答でありました。 また、市独自の支援策であります経営持続化支援金につきましては、５月２９日現在の件数で申し上げますと、申請件数が１７８件、うち支給対象件数は１７０件であります。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
基本方針４、地球にやさしい水道へ挑戦では、（１）の水源周辺環境の保全として、①、ペットボトルふくしまの水の売上げの一部を水源保全活動団体へ助成するほか、（２）、環境負荷の低減として、①、福島市が目指す水素社会の実現による再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、次世代自動車の燃料電池自動車、水素自動車を購入し、水素の普及啓発を環境部と連携し実施するとともに、②、過日東北経済産業局主催の東北再生可能
参加者数につきましては約120名の事業所の皆さんが参加いただきまして、県の経営金融課及び東北経済産業局の担当職員から中小企業等グループ補助金、さらには被災小規模事業者再建事業、いわゆる持続化補助金というものでございますが、こういった支援制度の内容について説明をいただいたところでございます。
現時点における本市の支援策といたしましては、早期の事業再開に向けた災害対策資金融資のほか、信用保証料及び利子への補助を開始したところであり、中小企業等グループ補助金をはじめとする国等の支援策につきましても、12月５日、東北経済産業局地域経済部長ほか３名が来庁し、グループ補助金の説明を受けましたが、その際に、被災事業者の立場に立ち使い勝手のよい施策となるよう改めて要請したところであります。
現時点における本市の支援策といたしましては、災害対策資金融資のほか、信用保証料及び利子への補助を開始したところであり、国の中小企業等グループ補助金などの支援策につきましても、昨日、東北経済産業局に対し、使い勝手のよい支援策となるよう改めて要請したところであります。
◎産業創出推進室長 ただいま渡辺委員からおただしいただいた中で、もしくは黒沢委員さんからあった、経済産業省も独自に単独で私どもと連携しまして、２月の15日に経済産業省みずから東北経済産業局の職員が来て事業承継、新しい制度、税制度などについての説明会を実施しております。
東北経済産業局福島県よろず支援拠点の助言、提案を、提言を受けまして、創業、起業、業務拡大を希望する方とのマッチングを図ることや文部科学省の未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトを利用して情報を全国に発信し、インターネットを使ってのお話ですね、それから民間企業、学校法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人等との活用のニーズのマッチングを図るなどして、塙小学校の利活用は推進していきたいと、このように
福島県内でもいわき市の地元民間企業との連携したホストタウン活動を経済産業省東北経済産業局が紹介しておりますが、会津若松市として、では何をすべきなのかというところをもしお考えがあればお聞かせをいただきたい。 あと、観光商工部長のほうから答弁ありました鉄道各社との連携なのですけれども、両温泉の振興策に結びつけると。
次に、水素利活用に向けた国との連携についてでありますが、環境省が主催する低炭素水素の利活用拡大に向けた自治体連絡会議及び東北経済産業局による水素・ＦＣＶ等に関する情報交換会のメンバーとして、水素社会の構築に向けた今後のＦＣＶや水素ステーションのあり方等について意見を積極的に申し上げているところであります。
さらに、東北経済産業局の福島県よろず支援拠点での創業、起業、業務拡大を希望する方とのマッチングも図ろうとしております。現実に学校を見学をしていただいてもおります。 現在のところ、利活用検討委員会から報告をいただいた内容を軸に、集会施設としての活用だけに限らず、さまざまな活用の検討を進めてまいります。 ○議長（大縄武夫君） 小峰由久君。
さらに、東北経済産業局の福島県よろず支援拠点での創業・企業業務拡大を希望する方とのマッチングも図ろうとしております。現在のところ、利活用検討委員会から報告いただいた内容を軸に、集会施設としての活用だけに限らず、さまざまな活用を検討していきたいとこのように思っております。 ○議長（大縄武夫君） 吉田広明君。
なお、こちらの内容につきまして、もう一つの資料にございますが、８月２日、来週の木曜日になりますけれども、この生産性向上の特別措置法、そのほかにその前に皆様のほうでも聞き覚えがある地域未来投資促進法とかというふうなもの、どちらも経済産業省のほうが所管しておりますが、そちらのほうでの具体的な説明会、これを産業会館のほうで実施し、こちらについては当然担当されています経済産業省の東北経済産業局の担当職員にそれぞれの
それから、知的財産権に係るセミナーの開催状況ということでございますけれども、市のかかわったセミナーといたしましては、平成22年度に東北経済産業局と共催で年間５回にわたって開催した経過にございます。そのほか、平成20年、平成21年と東北経済産業局あるいは会津大学等において開催をされている、本市内で開催されているという状況でございます。
事業承継補助金は、中小企業庁の補助事業であり、東北経済産業局から認定支援機関である商工会や商工会議所、金融機関、税理士などに情報が提供されております。市といたしましては、市のホームページでの広報や産学連携コーディネーター等による情報提供を行うとともに、個別の相談の際には、これら認定支援機関への橋渡しを行っております。 ○議長（半沢正典） 丹治誠議員。
本年１月に工業振興に係る先進地である岩手県北上市を訪問し、計画策定の経緯やその意義などについてヒアリングを行ったほか、東北経済産業局や県内他市から情報収集を行い、工業振興計画の重要性やその効果について認識を深めたところであります。